2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
前回申し上げましたけれども、当時、野党案で犯罪被害者基本法というのを、細川律夫先生が筆頭の提出者で、私がその事務局長を務めていて、作ったものがありました。
前回申し上げましたけれども、当時、野党案で犯罪被害者基本法というのを、細川律夫先生が筆頭の提出者で、私がその事務局長を務めていて、作ったものがありました。
それで、死因究明については、かつて民主党の細川律夫先生などが大変な心血を注いで整備に取り組んでおられましたし、いらっしゃいませんけれども下村先生とか、超党派でいろいろと取り組んでおられて、私もかかわっておりました。 警察はどうしても、やはり事件性の有無というところに関心がありまして、要は、犯罪と関係するのかどうかというところが関心の的であります。
○衆議院議員（古本伸一郎君） 御案内のとおり、党内で今このワーキングを立ち上げておりまして、細川律夫先生、尾立先生にそれぞれ会長、事務局長でいわゆる給付付きワーキングチームを立ち上げていただいているんですけれども、その議論が中間取りまとめということでまだ結論に至っていないんですが、恐らく中間層に対するどういう対策をすべきかと、裏返せば、中間層というのはどの層か、そしてその中間層まで対策すべきか否かというところはまだ
そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、先ほど細川律夫先生からもいろいろ、第百六十六国会で労働三法として法律が出されたものが、今回労働基準法の改正ということで審議をしているわけなんですが、労働契約法が終わり、最低賃金法が終わり、そして今日、労働基準法の審議をやっている、こういう状態を迎えておりますけれども、私は戦後、日本の政治がやはり経済発展を最優先として取り組んできた、その結果日本が経済大国になってきた
ですが、私が日ごろから細川律夫先生を特に尊敬申し上げておりますのは、やはり先生の死因究明にかける情熱でございまして、いまだ検視官とか法医学が発達しない、あるいは専門の解剖医がふえないということで、行政解剖にしても司法解剖にしても、刑事手続と行政手続が行ったり来たりすることもあるわけですが、いまだにこの点が充実をしない。
○鳩山国務大臣 大変難しい内容の事柄で、細川律夫先生がどういう観点で問題意識をお持ちであるかということは十分理解することができたと思います。 また、先生がそういうような観点で物をお考えになるのは決して間違いでない。
○鳩山国務大臣 細川律夫先生が大変熱心にやっておられる死因究明の問題、これはちょっとこの問題と外れますけれども、私は先生の基本的なお考え方は正しいと思うわけで、行政解剖と司法解剖と行ったり来たりというような形でいいんだろうか。
確かに、死因究明というようなことで細川律夫先生が非常に専門的に研究されて、いつも貴重な御意見を賜っておりまして、私もこういう問題は大変大きいと思っておりますが、これが医療過誤というか医療の問題になってまいりますと、結局医師が、いろいろ追及される、場合によっては裁判になるということを過度に恐れて治療とか手術を萎縮してやらなくなるということが起きれば、国民的な大損失になるわけですね。
本日は、犯罪被害者基本法案の審議ということでございますけれども、かつて我が民主党といたしましても、北村哲男先生と細川律夫先生で、ほぼ同じ内容の法案を提出いたしました。二〇〇〇年総選挙の後に、党の方で犯罪被害者についてのプロジェクトチームをつくりまして、細川さんが座長で、私が事務局長を務めさせていただきまして、そのときにほぼこういった内容の法案を提出させていただきました。